あなたの知らない「オンラインカジノ違法」の真実～法的グレーゾーンは存在しない～
Anton Bogdanov 「違法」と「合法」の境界線～刑法185条・186条が定める絶対的なルール 日本において、オンラインカジノの扱いを理解するためには、まず根本的な法律である刑法185条の賭博罪および186条の常習賭博罪を確認する必要があります。これらの法律は、「偶然の勝負によって財物の得喪を争うこと」を賭博と定義し、原則として禁止しています。重要なのは、この法律が行為そのものに焦点を当てている点です。つまり、それがどこで開催されているか、あるいはオンラインかオフラインかという形式は、直接的には問われません。たとえサーバーが海外にあり、運営会社が日本国外に所在している場合でも、日本国内に住む個人がそのサービスを利用して金銭の授受を行えば、それは賭博行為に該当する可能性が極めて高いのです。 では、なぜ「合法」という言葉が独り歩きしているのでしょうか。その背景には、「日本国内で事業としてオンラインカジノを運営していない」という事実があります。海外の事業者が日本人に向けてサービスを提供している場合、日本の法律はその事業者を直接取り締まることは物理的に困難です。しかし、これはあくまで執行上の問題に過ぎず、利用者側の行為が合法化されるわけでは決してありません。このギャップが、誤解や「グレーゾーン」という危険な認識を生み出す温床となっています。法律の専門家の多くは、この状況を「グレー」ではなく、明確な「違法」であると指摘しています。 さらに、もう一つの法的根拠として資金決済法の存在も無視できません。この法律は、いわゆる「違法な賭博・富くじ」への資金決済サービス（クレジットカードや電子マネーなど）の提供を禁止しています。金融機関や決済事業者はこの法律に縛られるため、仮に海外カジノへの入金が「賭博資金」と判断されれば、取引が拒否されるリスクがあります。この点からも、国としての姿勢は一貫しており、オンラインカジノ 違法という認識が制度的にも裏付けられていることがわかります。オンラインカジノ 違法に関する正確な理解は、リスクを回避する第一歩となるでしょう。 海外サイトを利用することの法的リスクと実害 「サーバーは海外だから大丈夫」という安易な考えは、大きな危険をはらんでいます。確かに、過去に日本人が海外のオンラインカジノを利用したことで直接的に賭博罪で逮捕・起訴された公表された事例は限られています。しかし、これは検挙の優先順位が低いあるいは立証の難しさに起因する部分が大きく、リスクがゼロであることを意味するものではありません。特に、常習性が認められたり、大規模な資金の移動があったりする場合は、当局の監視の目が光る可能性が高まります。常習賭博罪は賭博罪よりも重い罰則が規定されているため、たとえ遊びのつもりでも習慣化することで、取り返しのつかない事態を招く恐れがあります。 法的リスク以外にも、利用者が被る実害は計り知れません。最大のリスクは、何と言っても依存症です。オンラインカジノは24時間365日、自宅にいながらにしてアクセス可能であり、現金ではなくチップという仮想的な通貨で賭けを行うため、現実感が薄れ、気がつくと巨額の損失を抱えているケースが後を絶ちません。このような状況は、個人の経済的破綻のみならず、家族関係の崩壊、精神的な健康被害など、社会生活全体に深刻な影響を及ぼします。 さらに、海外サイトという性質上、トラブルが発生した際の消費者保護が皆無に等しい点も看過できません。例えば、勝ち金が引き出せない、不当にアカウントを凍結された、個人情報が漏洩したなどの問題が生じても、日本の法律や消費者庁はほぼ無力です。運営元が海外であるため、訴えを起こすにも国際裁判という非常に高くて長いハードルが待ち構えています。このように、法的な「違法」リスクだけでなく、実質的な被害を受ける可能性が極めて高いことが、海外サイト利用の大きな問題点なのです。 「カジノシティ構想」とオンラインカジノ～混同されがちな2つの区別 2018年にIR整備法（統合型リゾート区域整備法）が成立し、国内にカジノを含む大規模リ�ORT施設を建設することが決まりました。このニュースをきっかけに、「日本でもカジノが合法化された」と誤解する人が少なくありませんでした。しかし、ここで明確に区別しなければならないのは、この法律で認められているのは、特定の区域内に設置される物理的なカジノのみであり、オンラインカジノとは全く別物だということです。 IR施設内のカジノでは、厳格なルールが適用されます。例えば、日本人の入場には6000円の入場税や月10回の入場制限などの規制が設けられる予定でした（制度は変更される可能性があります）。これは、ギャンブル依存症の蔓延を防ぐための国家的な歯止めです。一方、誰でも気軽にアクセスできるオンラインカジノには、このような規制は一切ありません。この対照的なアプローチからも、国がオンラインカジノをどのような位置づけで見ているかが明白です。合法化された施設ですらこれほど厳しい規制をかけるのに、無制限のオンライン環境での賭博を野放しにするはずがなく、それはオンラインカジノが違法であるという前提があってこその政策だと言えるでしょう。 過去には、海外のオンラインカジノ事業者が日本人客を勧誘したことで、出資金法違反（無登録営業）の容疑で関係者が逮捕された事例も存在します。この事件は、たとえ運営主体が海外であっても、日本国内で営業活動を行えば日本の法律が適用されることを示す良い例です。このように、法律、政策、過去の事例のいずれをとっても、オンラインカジノを「合法」や「グレーゾーン」と評価する材料はなく、一貫して違法性が示唆されているのです。「カジノ解禁」という言葉に惑わされることなく、提供されるサービスの本質と、それがどのような法的枠組みの中にあるのかを正しく見極めることが何よりも重要です。 Anton BogdanovNovosibirsk-born data scientist living in Tbilisi for the wine and Wi-Fi. Anton’s specialties span predictive…